物価高騰の影響が長期化するなかで、学校給食の食材調達においても大きな影響を受けています。

本町では、学校給食費の保護者負担を増やすことなく、安心安全で質の高い給食を安定的に提供するため、給食費の一部を町が負担する事業を実施しています。
なお、この学校給食費支援事業の一部は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

実施期間

令和7年4月から令和8年3月まで（給食日数：201日）

公費負担額

• 児童1食あたり90円

児童一人あたりの年間支援額は、90円×201日＝18,090円になります。

• 生徒1食あたり110円

生徒一人あたりの年間支援額は、110円×201日＝22,110円になります。

1食あたりの給食費

その他

学校給食費支援事業により、令和4年度以降、学校給食費の保護者負担額に変更はありません。

この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。