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• 家屋の利用状況に関する申告がLINE申請に対応しました
• 住宅用地に係る課税標準の特例について
  • 小規模住宅用地
  • 一般住宅用地
  • 非住宅用地
  • 住宅率
• 家屋の利用状況に関する申告
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  • 申告の方法
  • 申告に必要な書類
  • その他注意事項

家屋の利用状況に関する申告がLINE申請に対応しました

家屋の利用状況に関する申告がLINEで行えるようになりました。
下記のQRコードを読み込んでいただくことで、お持ちのスマートフォンから簡単に申告を行えます。

家屋の利用状況に関する申告の流れ(pdf 632 KB)
※事前に那須町公式LINEの登録が必要です。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※「LINE」はLINEヤフー株式会社の登録商標です。

住宅用地に係る課税標準の特例について

住宅用地とは、宅地のうち、専用住宅または併用住宅の敷地となっている土地のことをいいます。
住宅用地については、税負担を軽くするために、課税標準の特例措置が設けられています。

小規模住宅用地

住宅1戸あたり200平方メートル以下の住宅用地のことをいいます。（200平方メートルを超える場合は、200平方メートルまでの部分です。）
小規模住宅用地の課税標準額は、評価額の6分の1となります。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地のことをいいます。（ただし、家屋の床面積の10倍まで。）
例として、300平方メートルの土地に延べ床面積100平方メートルの専用住宅が建っているとすると、200平方メートルが小規模住宅用地となり、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。また、将来土地を買い増して庭を拡張するとしても、1,000平方メートルまでは住宅用地としてみることができます。
一般住宅用地の課税標準額は、評価額の3分の1となります。

非住宅用地

住宅用地に係る課税標準の特例の対象にならない宅地のことをいいます。
税計算上の取り扱いは工場や店舗等と同じになります。
非住宅用地の課税標準額は、評価額の70パーセントとなります。

住宅率

住宅用地について、家屋が専用住宅なのか併用住宅（店舗等と併用している住宅のこと）なのかで率が変わり、それによって特例の対象となる面積が算出されます。

住宅用地の面積＝宅地の総面積×住宅率
居宅割合＝居宅部分の床面積／家屋の延べ床面積

住宅率の算出表

家屋		居住割合	住宅率
専用住宅		全て居宅	1.0
併用住宅	下記以外の併用住宅	4分の1以上2分の1未満	0.5
		2分の1以上	1.0
	地上階数5階以上の 耐火建築物である併用住宅	4分の1以上2分の1未満	0.5
		2分の1以上4分の3未満	0.75
		4分の3以上	1.0

 

 

家屋の利用状況に関する申告