現場代理人等の常駐義務の緩和（兼任）に係る取扱い

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那須町建設工事請負契約書第11条における『現場代理人』、『主任技術者』の常駐義務の緩和措置等については、次のとおりの取扱いとなります。
適用については、令和7年6月1日以降に入札公告または入札通知するものからとなります。

現場代理人の常駐義務の緩和について

緩和については、以下の要件をすべて満たすものとします。なお、工事内容・現場の条件等により、兼任が不適当であると判断した場合は、兼任の不承認または取消しをすることがあります。

那須町発注の工事で、その施工条件等に兼任可能である旨明記されているもの。
兼任できる工事は3箇所までとする。
請負金額が4,500万円以上（建築工事一式の場合は9,000万円以上）の場合においては、現場代理人が現場に不在になる間には、現場の運営・取締りを行うことができる者（連絡員）を選任し常駐させること。
安全管理を徹底し、常に町と連絡が取れる体制を確保すること。