町内の中小企業者の方が、事業に必要な資金の調達を容易にするために設けられた制度です。 
令和7年度町融資制度パンフレット(pdf 99 KB)

 融資制度の限度額・融資期間・利率など

• 緊急景気対策特別資金は運転資金となり、返済方法については月賦返済のみとなります。
• 返済中の残額があっても、融資限度額の範囲内において融資を受けられます。
• 運転資金は返済残が10分の3以内の場合、借り換えすることができます。
• 規則に定める融資期間に加えて3年を限度とし、取扱金融機関及び栃木県信用保証協会の双方が認めた期間において融資期間を延長することができます。（令和8年3月31日まで）
• 責任共有制度と責任共有制度外の融資利率は同率となります。
• 令和7年4月から町内での創業者を対象とした「創業支援資金」制度の取扱いが始まりました。

1. 取扱金融機関      足利銀行、大田原信用金庫、那須信用組合
2. 融資を受ける者の資格
   町内で1年以上引き続き同一事業を営む中小企業者で、町税を完納している方。
   その他、資金要件を満たす方。 (栃木県信用保証協会が保証できる方)
   緊急景気対策特別資金と創業支援資金については別に定めあり。
3. 1件の融資につき1回、貸付実行後に町から融資額の1%以内の利子補給補助金が受けられます。

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