証明書等の種類と手数料について

町税に関する証明の手数料

証明の種類	証明内容	手数料	(1件の数え方)
町民税・県民税証明書 所得証明（一般・児童手当） 課税・非課税証明 住民税決定証明書	所得金額 所得控除額 課税標準額 課税額 など	1件300円 発行可能年度は現年を含めて過去5年分まで	(1納税義務者・1年度につき)
固定資産税評価額等証明書 評価証明 公課証明 所有証明 評価通知（※）	物件の所在 評価額 課税標準額 など	1通300円（5筆・5棟まで、5筆・5棟を超えた場合は、1枚（5筆・5棟まで）増えるごとに100円を加算） ※評価通知書について、登記官の押印がある交付依頼書により手数料無料 発行可能年度は現年を含めて過去5年分まで  賦課期日現在（1月1日）の所有者のお名前で、4月1日から新年度分を発行	(土地5筆・家屋5棟・1名義・1年度につき) 土地、建物は別々 単独物件、共有物件は別々
課税台帳の写し（名寄帳の写し）	物件の所在 評価額 課税標準額 など	1件300円 発行可能年度は現年を含めて過去10年分まで  賦課期日現在（1月1日）の所有者のお名前で、4月1日から新年度分を発行	（1名義・1年度につき）
納税証明書（一般・法人町民税）	納付額 未納額 など	1件300円 発行可能年度は現年を含めて過去4年分まで、未納は制限なし	(1納税義務者・1年度につき)
車検用納税証明書	納税年月日など	無料	（1納税義務者・1台につき） ※2ヶ月以内に軽自動車を取得された方は、車検証（コピーでも可）を必ずお持ちください。 ※車検証がない場合、本人確認ができる書面や委任状が必要となります。 ※申請の直前（10日程度）に納付された場合（口座振替の場合も含む）は、領収書や振替口座の通帳をお持ち下さい。
事業所所在証明書	事務所・事業所の所在地など	1件300円	(1事務所または事業所につき)
住宅用家屋証明書	登録免許税の軽減対象となる住宅用家屋である旨など	1件1,300円	(家屋1戸につき)
その他証明書	納付額確認書（申告用） 標識交付証明書 廃車証明書	無料	（1納税義務者・1台につき）
地籍集成図 （※）セットで住宅地図の写しも発行可	課税の賦課資料等であるため、証明事項はございません。	1枚300円 住宅地図の写し1枚200円 住宅地図の写し単体での取得不可	※原則として、一日にお一人様8筆までの申請とさせていただきます。なお、筆数がこれを超える場合は、即日で発行できない場合があります。また、申請者の身分証及び図面等の使用用途の確認をさせていただく場合がございますので予めご了承願います。
公図等の閲覧		8筆まで300円 コピーをとる場合はA3サイズで1枚+300円	※公図等の閲覧は郵送では受け付けておりません。

証明書等の申請書について

各種証明書等申請書

• 税関係証明書交付申請書(pdf 255 KB)
• 委任状(pdf 165 KB)
• 税関係証明書交付申請書・委任状(xlsx 24 KB)

地籍集成図・住宅地図写し申請書

• 閲覧申請書（窓口用）(pdf 103 KB)
• 閲覧申請書（窓口用）(doc 36 KB)

 

証明書交付窓口・手数料

窓口

那須町役場本庁税務課窓口
開設時間は、午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日を除く）
※ 水曜日に限り、午後7時まで。
※ 所得証明書（一般）と住民税決定証明書のみ各支所でも発行可能です。また、所得証明書（児童手当）は本庁のみの受付となります。
※マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで所得証明書、住民税決定証明書（いずれも現年のみ）が取得できます。詳しくは、「コンビニ交付サービス」をご覧ください。
※郵送での請求をご希望される場合はこちらをご覧ください。

交付申請手続きに必要なもの

（1） 本人もしくは同居の親族が申請する場合

• 窓口に来た方の本人確認ができる書面（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）

※ 同居でも、別世帯で親族の確認ができない場合は、委任状が必要となります。

（2） 代理人が申請される場合（別居親族を含む）

• 委任状（代理人選任届等）

※委任状には、次の事項の記載が必要です。

1. 代理人の住所、氏名
2.  委任事項（必要年度・証明の種類・資産の所在地・通数）
3. 作成年月日
4. 委任者の住所・氏名

※ 委任者の欄は、自筆でお願いします。
※ 委任者が障がい等により文字が書けない場合は、別途、文字が書けない理由を述べた申述書が必要となります。

（3） 相続人

• 被相続人の死亡日が確認できる戸籍謄本等（コピーでも可）
• 被相続人との相続関係がわかる戸籍謄本等（コピーでも可）

※法務局発行の法定相続情報も可

（4） 法人

1．申請者が法人の場合 印鑑証明書又は履歴事項全部証明書(登録事項証明書)
2．申請者が法人の代表者の場合 印鑑証明書、代表者事項証明書又は代表者の本人確認書類(※1)及び社員証、名刺等
3．申請人が法人の使者の場合 社員証、使者の本人確認書類(※1)又は委任状(※2)
※1 マイナンバーカード、運転免許証、住基カード、パスポート、年金手帳、健康保険証、在留カード等
※2 社員証がない場合は必須

（5）地上権者

• 登記簿謄本等、地上権を有していることがわかるもの（コピーでも可）

（6） 借地借家人

• 賃貸契約書等、権利関係のわかるもの（コピーでも可）

（7）弁護士

• 統一様式による申請書（通常の申請書による申請の場合、委任状が必要となります）

（8）その他の場合

• 競売や売買で所有者が変更になった場合は、その事実を証明できる書類（コピーでも可）

※ 本人確認ができる書面（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）をご提示いただきます。

 

※ （5）～（8）は固定資産関係の証明書に限ります。
※ 添付書類の原本還付を希望される場合は、該当書類のコピーを添付ください。
※ 申請書に必要年度の記載がない場合は、最新年度で発行いたします。