那須町空き店舗等リフォーム補助金交付要綱
平成29年2月14日
告示第17号
(趣旨)
第1条　この告示は、空き店舗及び空き家(以下「空き店舗等」という。)の有効活用の促進を図り、町内における商業の健全な発展と地域経済の活性化に寄与することを目的として、新たに小売店、飲食店、事務所等の店舗を開設する者に対して空き店舗等のリフォーム費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、那須町補助金等の交付に関する規則(平成21年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　空き店舗　過去に営業していた実績があり、3箇月以上営業が行われていない店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗内のものを除く。)で、あって、1階部分を店舗として使用し、又は1階部分を含めた複数の階を店舗として一体的に使用するものをいう。
(2)　空き家　過去に居住していた実績があり、3箇月以上居住していない住宅をいう。
(交付対象者)
第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たした者に予算の範囲内で交付する。
(1)　町内に住民登録のある又は、開店までに住民登録(法人の場合は法人登録)する者
(2)　町内に事業所を有する施工業者を利用してリフォームする者
(3)　町内の空き店舗等を開業のためにリフォームする者
(4)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条(昭和23年法律第122号)第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13項に規定する接客業務受託営業に該当しない業種を営む者
(5)　リフォーム後当該店舗等において継続して3年以上営業し、かつ、週3日以上営業を行うことができる者
(6)　町内で営業している店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としない者
(7)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員等と密接な関係者でない者
(8)　町税等を滞納していない者
(9)　この告示の規定に基づき補助金の交付を受けたことがない者
(10)　その他町長が適当と認める要件を満たす者
(交付対象空き店舗等)
第4条　補助金の交付対象となる空き店舗等は、町内に所在する建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に違反していない店舗であって、次の各号に掲げるいずれかの要件に該当する店舗とする。
(1)　補助対象者が所有し、自ら営業する空き店舗等
(2)　補助対象者が所有し、貸し出す空き店舗等
(3)　補助対象者が賃借し、自ら営業する空き店舗等
(補助対象経費)
第5条　補助対象となる経費は、天井、壁、床、塗装、電気、給排水、外装、サイン等のリフォームに係る費用とする。ただし、什器及び備品の購入に係る費用並びに設計に係る費用は除く。
(補助金額)
第6条　補助金の額は、リフォームに要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)が20万円以上の工事で、当該工事に係る費用の2分の1以内の額とする。ただし、補助金の額の上限は、50万円までとする。
2　算出された補助金の額は、1,000円未満を切り捨てた額とする。
3　他の補助を受けた場合は、リフォームに要する費用から他の補助額を減額するものとする。
(交付申請)
第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)　事業計画書(様式第2号)
(2)　見積書等経費の内訳がわかる書類の写し
(3)　リフォーム前店舗外観及び内観の写真
(4)　賃借物件の場合は、賃貸借契約書の写し及び貸主の施工同意書の写し
(5)　店舗の位置図及び平面図
(6)　住民票、運転免許証等の所在を確認できる書類の写し
(7)　法人の場合は、定款又はこれに準ずる書類
(8)　その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付決定等)
第8条　町長は、前条の申請を受理したときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金を交付すると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付しないと認めたときは、補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。
(変更等の承認)
第9条　申請者は、申請の内容に変更が生じたとき又は事業を中止しようとするときは、変更等承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(実績報告)
第10条　交付決定者は、補助金に係る事業完了後30日以内又は当該年度の3月10日までのいずれか早いほうの日までに、補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。
(1)　領収書又は支払を証明する書類の写し
(2)　完了後の現況写真
(3)　その他町長が必要と認める書類
(補助金の確定)
第11条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求及び支払)
第12条　前条の通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第8号)により、町長に請求しなければならない。
2　町長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)
第13条　町長は、次の各号に掲げる要件に該当すると認めたときは、補助金交付の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
(1)　虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付の決定を受けたとき。
(2)　この告示の定めに違反したとき。
(3)　リフォーム後当該店舗等で営業を開始した日から起算して3年以内に継続的な使用を休止若しくは廃止し、又は補助金の交付の対象となった事業以外の用途に供したとき。
(4)　リフォーム後当該店舗等を転貸したとき。
(5)　その他町長が不適当と認めるとき。
2　町長は、交付決定を取消したときは、補助金交付決定取消通知書により通知するものとする。
(補助金の返還)
第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令書により期限を定めてその全部又は一部を返還させることができる。
(補助対象期間)
第15条　補助金の交付対象期間は、令和6年4月1日から令和9年3月31日までとする。
2　町長は、補助金交付の目的が達成されたと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。
(補則)
第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、平成29年4月1日から適用する。
　　附　則(令和6年告示第9号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。